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中国は陳光誠氏を中国内に留め置くことはできない ニュース記事に関連したブログ

2012/05/04 14:02

 

陳光誠氏は米国大使館内で中国亡命を希望していなかったが、北京市内の病院に入院し家族と会った後の今は一転して亡命を希望している。
彼の要望が変わったことを優柔不断かのように周囲は責めるが、これは彼にとって当然の事。

米国大使館から一人米国に亡命すれば、先々中国に居る家族が危害を加えられる。
北京市内の病院で家族との再会を果たした後であれば家族全員での移住を要望出来る。
中国内に住む危険は、米国に家族全員で移住することにより解消される。

中国外務省の劉為民報道官は
中国は法治国家であり、いかなる公民の合法的権益も憲法および法律で保護される。」と言い。
また、自宅軟禁に置かれた法的根拠を尋ねられて、

「刑期満了後は中国の法律に従い、一人の自由な公民だった。彼はずっと郷里で生活していた」と

軟禁はしていない と否定しているのだ。

劉為民報道官の言うことが真実であれば
刑期満了後の陳光誠氏は、中国人として米国へ移住する権利を当然に持つ。
中国には陳光誠氏を中国内に留め置く理由は何もなく、米国居住を拒絶する法的根拠は何もない。
a                                                                                      参照:産経
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関連ニュース

高速ツアーバス事故の根本原因は国土交通省の指針自体の重大な欠陥

2012/05/02 04:59

 

関越自動車道で高速バスが側壁に激突し7人が死亡した事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された運転手さんは「運転中に居眠りをするなどとんでもない」と人格喪失者のように扱われている。
国土交通省の指針では1日の走行距離が670kmを超える場合は交代の運転手が必要とされるが、今回の事故での運転はこれ以下のため指針には抵触しない。

だが運転状況を振り返ると、
4月27日夜に千葉県を出発し、28日朝に金沢に到着、休息して28日午後10時過ぎにまた千葉県に向け出発している。
そして29日午前4時40分頃に事故が発生したのである。
昼間休息したとはいえ、徹夜を2日続けたのだ。

走行距離が同じ670kmであっても、昼間と夜間では疲労度は全く違う。
人間は体内時計のリズムで夜間は寝るように出来ており、このため外国旅行で時差ぼけをする。
今回の事故も運転が昼間であれば起きなかったであろう。

昼間と夜間を区別せずに、単に走行距離が670kmを超える場合に交代の運転手を必要としている、国土交通省の形式的に過ぎない安易な指針自体が重大な欠陥なのだ。

誰にも経験があるはずだが、徹夜して明け方の午前4時頃になると頭が朦朧として自分の意思では起きていられなくなる。 昼間休養を取ったとしても徹夜運転は昼間運転とは違い、単調な高速道路を長時間走行すると眠気を避けようがない。  

個人旅行の運転であればサービスエリアで30分ほど横になるだけで大分楽になるが、出発時間と到着時間に制限のある業務運転の場合にはそれが出来ない。
まして多くの乗客を乗せたバスの場合には、いくら眠気が襲っても予定以外のサービスエリアで寝ることなど不可能。

国土交通省は偉そうに関係者の事情聴取を行なっているが、

昼間に休むとはいえ2日間連続して夜間に670kmを走行しても事故を絶対に起こさないと言える人間が国土交通省に一人でもいるか?
総務省は距離の短縮を含めた措置をとる趣旨の勧告をしていたが、国土交通省はこれを無視して改善していなかった。

運転手さんは、総務省勧告を無視した重大な欠陥のある国土交通省の指針による被害者でもあるのだ。
a                                                                                                              資料:産経、朝日、日経
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金環食を観察する時の危険

2012/05/01 04:59

 

金環日食が1987年沖縄以来の今月(5月)21日に見られるが、本州では古く1883年以来とのことで、太平洋側の広い地域で観測可能のため話題が沸騰している。

一方、最大蝕が児童生徒の登校時付近に当たる午前7時半頃のため、危険性も指摘されている。
普段は太陽を見ることがなくても、日食だと無意識の内に見てしまう。

太陽を見るときに注意が必要なのは、下敷き等を通して見ると目には眩しく感じなくても気が付かない内に網膜を痛めてしまう危険があること。  当然だが赤外線や紫外線は目には感じない。

この危険性を端的に知る簡単な実験がある。
テレビのリモコンは赤外線を放射し、これをテレビ受像機の受光素子で受ける。
このテレビの受光素子(一般には直径3~5mm位)の前面を指先で覆ってもリモコンが操作出来てしまう。
リモコンの赤外線は指位は透過してしまい、指は可視光線は通さないが赤外線は通してしまう。

太陽光も強い赤外線や紫外線を含んでいるので、下敷き等は目には眩しくなくても危険で、
太陽を見るときには下敷き等とは逆に「赤外線や紫外線は通さないが、可視光線は少しだけ通す」物が必要。

分光透過特性(通過する光のスペクトラム)も測定してあるので、自作品よりやはり市販品が安全。
Google等で「日食メガネ」で検索すると色々なメーカーが出てくるが、金環食が近づいた今では150円以下に値下がりした物もあり、自作する手間の面からも購入した方が安上がり。

なお市販品を使用しても、注意事項をよく読み、
お子さんやお孫さんには注意して、危険を防いであげてください。

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藤村修官房長官の寝ぼけた発言 「尖閣諸島は必要なら国が購入も」

2012/04/30 04:59

 

「尖閣諸島の購入を検討している」と石原都知事が発表したが、これを受け4月17日の記者会見で、藤村修官房長官は「必要なら国による購入もあり得る」との考えを示したのである。
おいおい、ちょっと待ってよ、藤村修さん! 何を寝ぼけたことを言っているの? 
尖閣諸島の問題がどれだけ歳月が経っていると考えているの?

今言うのなら、
「必要だから国が購入する」或いは「必要ないから国は購入しない」のどちらかでしょう。
今頃になって「必要なら」と言うのは、“必要”とも“不必要”とも今まで何も考えておらず、現時点では何ら検討が出来ていないということ。
中国に侵略し続けられている尖閣諸島の対策を今まで考えていませんでした。」と自ら公言し、
問題を解決する能力はおろか、問題に気が付かず、問題を指摘する能力すら皆無ということ。

何も考えずに放置しておいて、他人が動き出すとそのことへの対策を考え横槍を入れる。
これでは、対外対策(中国対策)ではなく、まるで対内対策(身内への対策)で、間の抜けた発言をしておきながらそのことにも気が付いていないのだろう。

だが、藤村修官房長官の間の抜けた発言は今始まったことではない。
昨年(2011)、衆院議員のパソコンが中国からの攻撃を受けウイルスに感染し、サーバーが乗っ取られて国会議員の電子メールが盗み見された事件。
藤村修官房長官は10月25日の記者会見で「違法行為が確認されれば、警察が厳正に対処していく」と語っている。
ウイルス感染は8月28日頃には既に衆議院で判明しており、既遂の犯行を「違法行為が確認されれば」と、判明から2ヶ月も経っているにも拘らず未確認かのような寝ぼけた答弁。
更に、「警察が厳正に対処していく」と軽々しく言うが、議員のメールを全て盗み出した後の中国に対して警察がどのように対処できるのか?  尖閣沖の中国漁船衝突事件では、厳正対処どころか逮捕した中国人船長ですら無条件で釈放しているのだ。
大体、警察の問題ではなく、自らのセキュリテイ対策が疎かだったことに責任があることすら理解できていない。

毎回毎回、何と寝ぼけた答弁をするのだろう。 いつも、言うことが空虚で中身が何もない。
正にのんきな閑坊長官ではある。

[参考]
ksuzuki.iza.ne.jp/blog/entry/2131682/
正に的確な表現「放置国家」
ksuzuki.iza.ne.jp/blog/entry/2469347/
これほど程度の低い閣僚の選任は国民への侮辱   

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厚木基地 米軍下士官の日本女児猥褻行為に対する日本側の奇妙な対応

2012/04/29 04:59

 

米軍の軍法会議は3月31日、知人の日本人女性の娘に猥褻行為をしたとして米海軍厚木基地の四十代の下士官に、禁錮六年と不名誉除隊の判決を行なった。
しかし、この事件で分からないのが日本側(横浜地検)の対応である。  

事件の経緯はこうだ。
昨年(2011)1月に基地内の住宅で当時八歳の女児に下士官が猥褻な行為をし、女児の母が神奈川県警に被害届を出した。 
県警が任意で事情聴取したところ下士官は容疑を否認したが、県警は同2月中旬に強制猥褻容疑で書類送検した。 だが、これを受けた横浜地検は同3月に嫌疑不十分で下士官を不起訴処分にしたのである。
日本側が起訴しなかったため、その後米軍側で捜査を行い、その結果が冒頭に記載した軍法会議の判決である。

手続き上は日米とも全く問題がない。
日米地位協定では「米軍人・軍属の事件・事故で公務中の場合は、米軍当局に第一次裁判権がある。」と規程している。  だがこの事件の場合、在日米海軍司令部自身が「第一次裁判権は日本側にある」と判断したため、米軍より先に神奈川県警が事情聴取し、強制猥褻容疑で横浜地検に書類送検したのである。

過去の米軍人・軍属が関係する事件・事故では、第一次裁判権が米側にあるため米側の裁判で無罪や軽い刑でうやむやにされて日本から不満の声が上がっていたが、今回の事件は全く逆なのだ。
第一次裁判権のある日本側が不起訴とし、その後米側が有罪の判決を行なったケースは過去にあるだろうか?

住宅内での出来事であるため、米側も公務中とは認めなかったのであろう。
軍法会議による刑の重さがが妥当か否かは別にして、下士官を処罰した米側の対応には感謝するが、横浜地検の不起訴処分には何か奇妙な感じを拭いきれない。

民事訴訟はどうなるのだろう?  
日本側に1次裁判権がありながら不起訴処分にして、その後米側で有罪となることは今後も起こるのだろうか?

[参考]
ksuzuki.iza.ne.jp/blog/entry/2552039/
日本で法を犯した軍属を日本が裁けない日米地位協定とは今時一体何なんだろう

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IMFに600億ドルの巨額な融資枠設定を、手放しで賞賛するお人好しな日本国

2012/04/28 04:59

 

日本政府はワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議を前に4月17日、欧州債務危機に対処するIMF資金基盤の拡充に600億ドル(約4.8兆円)の融資枠設定を発表した。
しかし日本に続き融資を発表した国では、2位の英国・サウジ・韓国でも150億ドルでしかなく、以下はスイス100億ドル、ノルウェー93億ドル、オーストラリア70億ドルなどと更に少なくなる。 
しかも、経済危機の張本人であるユーロ圏諸国は合計でも2000億ドルに過ぎない。

IMF専務理事のラガルド女史から日本の貢献を誉められて、巨額な手土産を献上した安住断固財務相はG20で得意満面。
しかし彼女はストロスカーンIMF専務理事の不祥事・辞職による棚ぼたで専務理事になった人物で、ユーロ危機の渦中にある仏人の彼女が、「 坊やお利巧さんね 」と安住断固財務相の頭を撫でるのは当然の事。
甘ちゃんの断固財務相とは違う米国のガイトナー財務長官は「既に米国IMFに最も出資している」「自らの財政が厳しい」と追加融資しないことを明言し、カナダも融資枠の拡大には参加しない。

日本政府は「IMFを日本が主導した」と自画自賛し、マスコミも手放しで賞賛する。
だが、600億ドル(約4.8兆円)は余りにも巨額で、余りに巨額過ぎてピンと来ないが例えば東京スカイツリーであれば100基以上も建設できる額だ。
(馬鹿な政策の為)欧州が苦しいのは分かるが、欧州危機に対処するのは本来欧州・ユーロ圏諸国であり、ユーロ圏諸国の合計2000億ドルの3分の1近くに相当する額を日本が設定するのは異常でしかない。
しかも、日本は現在既に米国に次いで世界第2位のIMF出資国なのである。

為替介入用の「外国為替資金特別会計」の資金のなかにIMF向けに600億ドル分の融資枠を設けるから実際の出費は発生しないかのように言うが、外為特別資金をIMF向けの融資枠にするのは本来の遣い道ではない。
本来の使途である為替介入の必要が生じても600億ドルは使えなくなってしまったのだ。

「 融資枠は見せ金であって使われる可能性は低く、また融資枠が実際に使用されてもIMFは借りるだけ 」 とするが、それは単に形式上に過ぎず、万一そのような事態になれば返却される可能性は皆無に等しい。
「外国為替資金特別会計」による為替介入は円が他の通貨に替わるだけだが、欧州経済危機の中で担保無しにIMFへ融資するのは、貸与であっても事実上戻ってくることはなく倒産寸前の会社の保証人になるようなもの。
絶対に安全なら何故他国の融資枠設定が少ないのか? 米国やカナダが参加しないのは何故か?
巨額な600億ドルはリスクがゼロでは決してない。

「融資枠の設定でユーロ安を防ぎ円安に導く」とその効果を上げるが、欧州危機はそれほど甘くはない。
事実、G20閉幕直後の4月23日には、オランダの2011年財政赤字がGDP比で4.7%にもなり財政再建策の協議が行き詰まったルッテ首相の辞意表明と内閣総辞職発表で、ユーロは106円台に下がってしまった。
スペインやイタリアの財政再建は難航しており、ギリシャとは違い経済規模が格段に大きい経済不安に、欧州危機の回復は先が読めない状況。
格付け会社S&Pが一昨日4月26日に、スペインの長期債務格付けを財政状況が悪化する懸念でシングルAからトリプルBプラスに2段階引き下げ、更なる格下げの可能性も示唆するとユーロは売られた。

IMF日本の融資・貢献を歓迎する一方で、日本が借金大国であることを良く認識しており「財政再建に向けて一段と野心的な戦略が必要である」と現在の計画を上回る消費税増税を日本に提言する。 
これではまるで、「消費税を上げた税収分で欧州・ユーロ圏諸国の財政危機に拠出しろ」と言っている様なものではないか。
日本の債務は1000兆円に上り国家予算年額の10倍にも達し、借金の返済に赤字国債を発行するサラ金地獄にも似た危機的な状況で、その頭の蝿も追えない日本がおだてられて他国を支援するなど、考えようによってはおこがましい限り。

融資を自画自賛する日本政府が対外的に得意な政策は資金拠出と債権の放棄。  
4月21日にはビルマのテイン・セイン大統領に、約3000億円の債権放棄と6000億円のODAを表明した。
債権放棄や資金拠出に対して相手国は誰も反対しないのだから交渉手腕は不要で、融資を表明するG20への出席は小学生でも出来る。

IMFに600億ドルも流用し、不必要で余裕がある外為資金なら、大震災復興に苦しい最中のそちらに使えば余程日本に寄与できる。
おだてに載って気前良く拠出する600億ドル(約4.8兆円)は余りにも巨額で、爪に火を燈すように苦労して削減する事業仕分けが馬鹿らしくなるではないか。

融資枠を設定するなら、国会会期中でもあり発表前に一言「本来の使途ではないが外国為替資金特別会計から流用する」と国会で了解を得るべきであり、融資枠設定が迷いようもなく正しい政策であれば反対の声は出ないであろうし、反対の声が出るようであれば、なお更事前に一言断っておくのが国民への礼儀だろう。

「外国為替資金特別会計」資金を、自由になるポケットマネーのように政府に流用されて、手放しで賞賛するのでは余りにもお人好し。
600億ドル(4.8兆円)もの巨額な金を勝手に流用され、何の質問すらしない野党も財政感覚は一体どうなっているのだろう?

[参考]
ksuzuki.iza.ne.jp/blog/entry/2468403/
身勝手で無責任なIMFOECDの提言
ksuzuki.iza.ne.jp/blog/entry/1380698/
サラ金地獄にも似る日本の国債発行

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完全犯罪に成功した小沢一郎被告人

2012/04/27 04:59

 

政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党小沢一郎被告人に、東京地裁は4月26日無罪判決を言い渡した。
東京世田谷区の土地を資金管理団体 陸山会が購入した際に、政治資金収支報告書に収入として記載せず、土地代金の支出も収支報告書に遅らせて記載したことに、元秘書らと共謀したかが争点だった。
有罪か無罪かは、秘書らの行為を小沢被告人が認識していたか否かに係り、これにより共謀共同正犯の成立の有無が判断された。
判決は無罪だが、その内容は「シロ」ではなく、「クロ」とは断定出来ないための「灰色」だった。

判決文から判断の要素を抜き出すと。
小沢被告人が認識していたと思われる根拠  「クロ」
・秘書らは小沢被告人の意向に反する事務処理をすることはできない
・小沢被告人は秘書らの行為を止めることができる立場にあり、小沢被告人の了承を受けた上で収支報告書の虚偽記入、不記載に及んでいると認められる
・ 小沢被告人の政治的立場や金額の大きい経済的利害にかかわるような重要な事項については、秘書は自ら判断できるはずがなく、無断で実行することはできないはずであり、小沢被告人に報告し、その了承の下で実行しなければ不自然
・4億円もの巨額の貸し付けを受けて債務者となる経済的負担を求めるのであるから、取引の概要程度は、小沢被告人に理解してもらうことは当然
・ 秘書の裁量であるとして何の説明もせず、署名をもらうことなどはあり得ないこと
・巨額の経済的負担を求める取引である上、年に464万円もの金利負担も発生するのであるから、小沢被告人が秘書に任せた裁量の範囲を超えているのは明らか
・小沢被告人の了解を得なければ進められないはずと疑うことも考えられなくない

しかしながら、
有罪と断定できなかった根拠  「灰色」
・石川(議員)が被告に説明した直接証拠はない
・不動産会社との交渉などには関心がないこともある
・石川(議員)から報告を受けず、認識していなかった可能性がある
・簿外処理方針を認識していた直接証拠はない
十分な立証がされたとは認められない

以上の様に、小沢被告人が秘書らの行為を認識しており「クロ」と思われる根拠に対して、有罪としなかった理由は、直接証拠がない ” “ (認識していなかった)可能性がある ”  “ (関心がない)こともあるなど、

有罪を完全に否定しているのではなく、「シロ」ではないが「クロ」とまでは断定できず、 「灰色」としたからである。

民事裁判とは異なり、刑事裁判の場合「疑わしきは被告人の利益に」となり、「灰色」の場合は「シロ」の判決を出さざるを得ない。
暴力団でも組員の犯行を組長が何処まで拘わっていたか証明するのは難しい。
暴力団には組織犯罪処罰法が適用されるが、政治家にはそれもない。
一般人の感覚では、「クロ」「有罪」なのだが、小沢一郎被告人は証拠を掴ませず完全犯罪に成功したということなのだろう。

この先控訴するかは現時点で不明だが、直接証拠がない中、状況証拠を積み重ねて不正に立ち向かった検察官役の指定弁護士の皆様には「ご苦労様でした」と、労をねぎらいたい。                 参照:産経

[参考]
ksuzuki.iza.ne.jp/blog/entry/1872836/
「推定無罪」を身内 小沢一郎氏に援用する呆れた民主党

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東電女性社員殺害事件 再審を拒絶する検察は恥を知れ

2012/04/26 04:59

 

1997年3月に東京電力の女性社員が東京渋谷区のアパートで殺害された事件で無期懲役が確定したネパール人、マイナリ受刑者の再審請求審で、高裁、高検、弁護側による3者協議が今日4月26日に行われる。

この事件は第一審の東京地裁で2000年4月に無罪判決が言い渡されたが、控訴審の東京高裁は2000年12月に無期懲役判決を言い渡し、上告審では最高裁が上告を棄却して無期懲役の判決が確定した。

被害者が殺害されたアパートのオーナーが経営するネパール料理店の店長だったマイナリ受刑者は、被害者が殺害されているのを発見し通報したが、捜査段階から一貫して無罪を主張していた。

ここで、控訴審、上告審とも彼を有罪とした根拠に犯人を特定する直接の証拠はなく、以下のような状況証拠のみである。  
・現場に残された使用済みコンドームに付着した男性の体液と現場に残された体毛が被告と一致
・現場アパートの鍵を被告人が過去に所持していた。

だが再審請求審では、被害者の体内から採取された男性の体液と現場に残された体毛DNA型が一致し、これはマイナリ受刑者のDNA型とは一致しないことが判明している。
マイナリ受刑者は被害者と顔見知りで、過去に性的関係もあったのだろうが、殺害される時刻と近接する時刻にマイナリ受刑者以外の男性が被害者と性的関係を持ったことが証明されたのである。
アパートのオーナーが経営するネパール料理店の店長だったマイナリ受刑者が、何らかの理由で現場アパートの鍵を過去に所持していたのはあり得ることで、このことから彼を犯人と断定することは出来ない。
鍵のコピーはマイナリ受刑者が所有した以外にも幾らでも作ることは出来る。
また検察は、被害者の胸からマイナリ被告の血液型B型とは異なるO型の唾液が検出されていたことも、以前から確認していたが隠していたのである。

にも関わらず、再審請求審で検察側は、
[被害者の体内から採取された男性の体液と現場に残された体毛とでDNA型が一致し、これがマイナリ受刑者のものでなく、被害者が殺害された時刻と近接する時点でマイナリ受刑者以外の男性が被害者と性的関係を持った]ことに対して、この男性が殺害したことを直接証明するものではない としながら、一方のマイナリ受刑者については、改めて 無罪を言い渡すべき明らかな証拠はない と主張しているのである。

DNA型鑑定の精度が低い当時の事件ではなく、もしも鑑定の精度が上がった現在の事件であったのなら、体内に残された体液のDNAが彼とは異なることを鑑定し、マイナリ受刑者は犯人の候補にも上がらなかっただろう。
大体、マイナリ受刑者が真犯人であるのなら、使用済みコンドームも片付けずに何のために通報したのか?

「マイナリ受刑者が犯人でないとは断定出来ない」などと言うのは全く逆であり、マイナリ受刑者を犯人と決め付けた理由は何なのか? 彼を犯人と断定する立証責任は上告審まで検察側にあったのだ。

確かに刑事訴訟法では、最高裁で刑が確定した事件の再審要件をきわめて厳しく制限しており、435条6号で再審は 明らかな証拠をあらたに発見したとき。 とし、再審への立証責任を謂わば弁護側に求めている。
しかし昭和50年5月20日の最高裁でも(白鳥事件)、
「  “  明らかな証拠とは、もしその証拠が確定判決の審理中に提出されていれば、確定判決でされたような事実認定に到達しただろうかという観点から、他の全証拠とを総合的に評価して判断すべきであり、再審を開始するかの判断にても 『 疑わしいときは被告人の利益に 』 の鉄則が適用される  としているのである。 

被害者と性的関係を持った別の男性が居た証拠は有るが、マイナリ受刑者を犯人と断定する証拠は何もないのである。
被害者と性的関係を持った別の男性を犯人とは考えずマイナリ受刑者を犯人と決め付けた理由は何か?
むしろ、コンドームを使用しなかった別の男性の方が犯人の可能性が高い。


本来は有罪の立証責任がある検察が、「マイナリ受刑者が犯人でないとは断定出来ない」と言うのは、再審請求審とはいえ本末転倒。 
検察はマイナリ受刑者が真犯人であると自信があるのなら、再審に躊躇する必要はないだろう。
逆に、無辜の人間を罪にしたのであれば、再審を拒否するのは罪を罪で覆い隠す卑劣な行為。

一連の経緯を鑑みれば、検察は刑事訴訟法以前に道義上の責任を持つべきだろう。
検察よ恥を知りなさい。                         

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金正恩は単なるPuppetです ニュース記事に関連したブログ

2012/04/12 05:03

 

金正恩は単なるPuppetです。

 

彼を最高地位に祭り上げて、

実際に動かしているのは軍部。

 

金正恩に何を言っても、何を期待しても

何の意味もありません。

 

北朝鮮に食料が行き渡って、皆が人並みの暮らしを出来るようになっても、
軍事力が無くなっては、自分たち軍部自身の存在意義がなくなってしまう。
このため、食料は放棄してもミサイルは絶対に手放さないのです。

 

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関連ニュース

万一、地球周回を始めても「北朝鮮の発射は事実上の弾道ミサイル」と言い続けるのだろうか?

2012/04/11 04:58

 

北朝鮮による「人工衛星打ち上げ」が2,3日後に迫った。
政府やマスコミは「 北朝鮮が人工衛星としている弾道ミサイル 」 と説明するが、今回打ち上げの狙いは北朝鮮の発表通りに「地球を数年に亘り周回する極軌道人工衛星」。
確かに、北朝鮮が人工衛星を打ち上げる本来の目的は弾道ミサイルの技術を得ることだが、今回に限定すれば、韓国が過去2回打ち上げに失敗した人工衛星と全く同じ。

韓国は2009年8月25日と2010年6月10日の2回、今回の北朝鮮発表と同じ重さの約100kgの人工衛星打ち上げに失敗している。 これは韓国南部の全羅南道「羅老宇宙センター」から真南に打ち上げるので沖縄本島の上空を通過していた。 今回の北朝鮮人工衛星が近辺の上空を通過する先島諸島より沖縄本島は大きく、打ち上げ場所からも近いので危険性は数倍高かったが、韓国の時には迎撃態勢を取るどころか何ら危険性すら話されなかった。
専門家と称する一部の人は「日本の人工衛星は数トンもあり、100kgの北朝鮮人工衛星はあり得ない」などと言うが、韓国が打ち上げに失敗した人工衛星も同じ100kgだった。

にも拘らず、北朝鮮に “ 弾道ミサイルの打ち上げ中止 “ を求めても、北朝鮮が 「 弾道ミサイルでなく人工衛星だ 」 と反論するのは当然であり、説得力は全くない。
正確に、「人工衛星の打ち上げ禁止」を要求しなければ最初から齟齬がある。

ロケットを衛星の軌道に乗せるのは難しく、韓国ですら2回も失敗しており、北朝鮮の極軌道人工衛星が成功するのは、まず無理だろう。
だが、万一衛星の打ち上げに成功し地球の周回を始めても、それでも政府やマスコミは「事実上は弾道ミサイル 」と言い続けるのだろうか?

[参考]
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   今後は東倉里からの極軌道人工衛星に挑戦する北朝鮮
ksuzuki.iza.ne.jp/blog/entry/2644269/
   「弾道ミサイルの発射を止めよ!」では、北朝鮮と議論が噛み合わず平行線 
ksuzuki.iza.ne.jp/blog/entry/2644563/
   人工衛星に機能の定義はありません
ksuzuki.iza.ne.jp/blog/entry/2646241/
   北朝鮮の人工衛星打上げ予告にうろたえて、何も考えずに破壊措置命令を発動する愚かな日本政府

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